住宅の仕様によっては補助金も取れる

注文住宅建築で受け取れる補助金は忘れずに請求しよう

注文住宅建築の際、一定の条件をクリアすれば受け取れる補助金があります。その内容は、意外に知られてないものも多く、しかも自分で請求しない限り受け取ることはできません。住宅減税に加え、この補助金制度を有効活用すれば、かなりの額になる場合もあるので、是非、忘れずにチェックしておきましょう。

住宅に関する補助金で、一番ポピュラーなものとしては、住まい給付金があります。これは、消費税増税を見越してつくられたもので、マイホーム購入時に年収が一定以下の人を対象に、購入金額を補助するというものです。従って、対象は、年収が510万以下の人に限られています。その他の条件として、床面積が50平方メートル以上の自己の居住用住宅であるということや、検査により一定の品質が保たれていると確認された住宅であることがあげられます。これらの条件をパスすれば、最大30万円の給付金が受け取れます。

様々な条件に合えば、お得に使える補助金がある

また、地域型住宅グリーン化事業に関する補助金もあります。こちらの対象は木造の新築住宅で、優良な住宅であると判断されたものに支給されます。長寿型、高度省エネ型など5つの要件のどれかに該当すれば受け取ることができるので、ハウスメーカーに確認しておくと良いでしょう。
さらに、ゼロエネ住宅補助金やエネファーム設置補助金もあります。これらも支給には細かい要件があるので、各メーカーやエネファーム導入業者に該当するかどうか確認してみましょう。

これらの補助金とは別に、各市町村で独自に行っている補助金制度もあります。主なものとしては、太陽光発電設備やスマートハウス、長期優良住宅などが対象となります。それぞれの地域によって対象や要件が異なるので、各行政のサイト等で確認してみましょう。

新築一戸建てを購入する際に注意することとして、税金の問題があります。購入の際には印紙税・登録免許税・不動産取得税・消費税がかかり、購入後も毎年固定資産税と都市計画税がかかります。

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